【フォーカス】日立システムズ/がん治療との両立推進 罹患経験者招き啓発セミナー 療養費伝え“自分事”に

2021.04.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
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時短や在宅勤務も制度化

 ㈱日立システムズ(東京都品川区、柴原節男代表取締役社長、連結1.9万人)は、仕事とがん治療の両立推進に力を入れている。罹患経験を持つ人材をグループ会社から講師として招く啓発セミナーでは、治療にかかった医療費や生活費などまで伝えてもらい、社員に実感を持たせる工夫を凝らす。全国28会場で開催し、700人以上が参加した。罹患者支援の風土を育むため、職場ミーティングのテーマに取り上げて「自分事化」と「お互い様意識」の醸成にも結び付けている。昨秋には、がん治療との両立に向けた短時間勤務なども制度化した。…

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令和3年4月12日第3300号15面 掲載

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