日本経済団体連合会は、「ＤＸ時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」と併せて企業事例を公表した。各工事現場にウェブカメラを導入し、現場の見える化を通じた遠隔での効率的・効果的な施工管理・安全管理を行っている大和ハウス工業㈱や、オンライン医療相談、健診データベース化などの一元管理によりグループの全社員を対象とした産業保健活動を深化させている㈱USEN-NEXT HOLDINGSなどの取組みを紹介している。

全方位確認でき共有も

　提言では、巡視規制などの見直しが必要との認識を示している。特定元方事業者や産業医、衛生管理者、安全管理者による作業場所や事業場の巡視義務について、法が求める安全衛生水準の確保を前提に、ウェアラブルカメラなどを活用した遠隔での実施を可能とすべきとした。特に労働者が主として事務作業に従事する事業場における産業医・衛生管理者の巡視については、早期の対応を図ることを要望している。点検・検査方法などに関してもＩＣＴを用いた常時測定に代えることを可能とすべきと訴えている。

各工事現場からの映像は「スマートコントロールセンター」で一元的に把握・管理
出典：「ＤＸ 時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」（以下、同）

　企業事例では、2022年２月からウェブカメラを活用した遠隔からの業務支援を含めたチームによる施工管理を開始した大和ハウス工業の取組みを解説した。戸建て住宅や商業施設などの各工事現場に設置したウェブカメラの映像を…