『産業保健』の労働関連ニュース

2023.11.24 【労働新聞 ニュース】
作業環境確認を 在宅勤務中の疾病防ぐ 東京・港地区安全大会

 東京・三田労働基準協会、港地域産業保健センターなど7団体は、今年度の「港地区健康と安全推進大会」を開催した。東京産業保健総合支援センターの内田和彦相談員が登壇し、働き方の変化に応じた産業保健活動について特別講演を行った(写真)。  内田相談員は、在宅勤務には労働者のパフォーマンス(生産性)とウェルビーイング(幸福感)の両方を下げる要因が……[続きを読む]

2023.10.31 【労働新聞 ニュース】
判断力が復職要件 弁護士と産業医で議論 東京産業保健フォーラム

 東京労働局(美濃芳郎局長)は、「産業保健フォーラム IN TOKYO 2023」を開催した。弁護士と産業医が、メンタルヘルス不調をテーマにトークセッションを実施し、それぞれの視点からの対応方法を解説している(写真)。  ほくと総合法律事務所の金子恭介弁護士は、精神疾患により私傷病休職をしている労働者が海外旅行に行き、SNSにその様子を載……[続きを読む]

2023.08.29 【安全スタッフ 特集】
【特集2】現場を遠隔で把握 効果的に安全管理 相談・健診一元化し産保活動深化させる 経団連がDX企業事例/大和ハウス工業・大成建設・USEN-NEXT HOLDINGS

 日本経済団体連合会は、「DX時代の労働安全衛生のあり方に関する提言」と併せて企業事例を公表した。各工事現場にウェブカメラを導入し、現場の見える化を通じた遠隔での効率的・効果的な施工管理・安全管理を行っている大和ハウス工業㈱や、オンライン医療相談、健診データベース化などの一元管理によりグループの全社員を対象とした産業保健活動を深化させてい……[続きを読む]

2023.08.24 【労働新聞 ニュース】
休職制度 「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表 産保法学会

具体的な法的課題解説  一般社団法人日本産業保健法学会(代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したQ&Aを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など6つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療養専念義務を規定……[続きを読む]

2023.01.25 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】保健師・看護師 役割整理し活用促進へ 産業保健体制で改革

現場の実態に対応図る  産業保健の現場が実態に合わなくなってきたことから、厚生労働省は「産業保健のあり方に関する検討会」を設置し、改革の着手を始めた。メンタルヘルス対策など保健指導のニーズの高まりから保健師・看護師が増加傾向にあり、重要な役割を担う例がある。検討会では役割を整理し、活用を進める意見が挙がっている。…[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。