富山県は、働き方改革を推進するコミュニティ「Smart Lab TOYAMA」を立ち上げ、人事担当者や管理職が時間外労働削減や男性の育児休業取得促進などの課題について、情報交換ができるようにした。県内企業の「他社の事例が知りたい」などの声を受けてのもの。交流の場をオンライン上に設けるほか、対面での交流会を実施し、企業の垣根を越えた“仲間……[続きを読む]

　㈱十六フィナンシャルグループ（岐阜県岐阜市、池田直樹代表取締役社長）は、来年４月１日から新人事制度を導入し、同日付で㈱十六銀行（石黒明秀取締役頭取）に籍を置く全社員を同社へ転籍させる。 　新たに16段階の「基本能力等級」、同じく16段階ある「職務等級」を併用する仕組みとし、…[続きを読む]

　生産拠点のグローバル化で、海外事業場の安全衛生体制構築が企業に求められている。文化や生活様式が違っていても、労働災害防止の取組みは共通している。国際規格になっている労働安全衛生マネジメントシステムを回し、危険箇所の早期発見と対策を講じるリスクアセスメントの活動を基本に、日本型の４ラウンド式の危険予知活動やヒヤリハットを活用した改善が成果……[続きを読む]

実力次第では飛び級も 　ＮＴＴグループ（東京都千代田区、日本電信電話㈱・島田明代表取締役社長）は、来年４月に一般社員層の人事制度を改定し、個々人を18種類の専門分野に分けて専門性向上を促す仕組みにすると明らかにした。専門分野ごとにグループ共通のグレード基準を定め、各主要会社で運用する。最上位の階層は複線化し、専門性の高い人材を高く処遇する……[続きを読む]

　厚生労働省が国民の健康づくりをサポートするために進めている「スマート・ライフ・プロジェクト」は、プロジェクトに参加する企業の健康づくりのアイデアを事例集にまとめた。運動、食生活、禁煙、健康・検診の４テーマで、コストをかけずに手軽に実施できる取り組みを掲載している。三幸土木㈱では、歩数アプリを活用してウォーキングイベントを開催。賞品を用意……[続きを読む]