荷主先の災防対策強化 役割分担を明確にし 陸運事業で転落が多発 厚労省
2012.12.10
【労働新聞 ニュース】
厚生労働省は、近年の労働災害増加の一因となっている陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策強化に向けた検討をスタートさせた。同業界で発生した災害の約７割が、荷台などからの墜落・転落、転倒、腰痛、荷役運搬機械災害で、さらにこれらのほとんどのケースが荷主先で発生しているという特徴がある。このため、荷主と陸運事業者との連絡調整や安全対策の役割分担の明確化、運転者に荷役作業を行わせる場合の身体的負荷に対する配慮などが中心課題となる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成24年12月10日第2900号1面 掲載
