労働新聞 平成25年1月28日 第2906号

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◆1面◆(ニュース)

・第三次産業労災防止 安全設備を新たに開発へ 危険の「見える化」も 労災減目標達成向け新事業 厚労省・25年度
・バイク便適用を拡大 労災保険の特別加入制度 民業圧迫につながらず
・腰痛予防指針を強化 介護業務など焦点に 厚労省
・前政権の要求を「徹底して精査」 25年度予算入替え

◆2面◆(ニュース)

・車両管理業務委託 発注者の使用者性否定 初審団交命令取消す 雇用管理面で支配力なし 中労委
・海外人材獲得へ支援 25年度概算要求入替え 経産省
・パート雇用過去最多に 経産省調査
・新卒採用を積極化 中小の動向調べる 産能大

◆2面◆(主張)

復興所得税をご存知だろうか?

◆3面◆(ニュース)

・4割が5年以下で雇止め 有期更新は「慎重に」 改正労契法 無期転換制施行へ対処 福岡経協
・半数に安衛法違反 労災増受け一斉監督 北関東4労働局
・整理解雇めだつ中小 「職場の生ける法」で講演 労使問題研究会
・フォークを無資格運転 郡山労基署が送検
・島根労働局が初の作文公募 働くことテーマに

◆6面◆(労組)

・「年齢別最賃」協定化を急ぐ 中途者の賃金確立へ 労契法改正で増加を予測 JAM
・データ重視前面に 「個別賃金」体制を整備 自動車総連・13春闘方針
・大卒は最低でも19万4000円 JECの初任給基準

◆8,9面◆(賃金)

・人事院/24年民間給与の実態(確報) 所定内のピーク 事務課長で58.8万円に 係員20~24歳の2.86倍 3割超が定昇は「査定のみ」
・【解説】執行役員が押上げに 事務部長で2年連続大幅増/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

36協定の締結者退職めぐる問題 有効期間中でも団体意思は同じ

◆14面◆(労働判例)

立命館(未払一時金)事件 14年間同じ賞与月数を1カ月引き下げられ差額請求

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

SGホールディングス/わくわくウィメンズプロジェクト 女性メンバーが38施策提案 育児・介護制度を拡充 女性整備チーム発足も

◆16面◆(実務相談)

・定年後に「賃金清算」か 1年単位の変形制採用 退職金支払い再雇用する
・教育訓練金を減額か 退職後に老齢年金受給
・シルバー人材に給付? 「事業主」は救済あるが

連載記事

■攻略!改正労契法(4面)
第3回 有期雇用への影響は “更新上限5年”誘発 自由意思なら適法終了/弁護士 安西 愈

■ぶれい考(5面)
女性活躍が当然の時代へ/㈱ダイヤ精機 代表取締役 諏訪 貴子

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
冷静な頭脳と温かい心/キャプラン㈱ 執行役員人事部長 楢迫 敦子

■登壇労組リーダー(6面)
安心社会へ「公契約条例」制定/北海道連合 札幌地区連合会 事務局長 平野 博宣

■今週の視点(7面)
構造維持は“個別賃金”で 「実態把握」が前提 低成長下で方式収斂へ

■本バンザイ!!(7面)
寝床では時代小説がおすすめ/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド ベトナム編(10面)
第3回 労働契約の種類 固定期間は1~3年 更新2回で無期契約に
/曾我法律事務所 弁護士 粟津 卓郎

■社労士プラザ(10面)
人事制度は中長期的視点で/㈲人事・労務 代表取締役 矢萩 大輔

■データバンク室(10面)
・「平成25年度社会復帰促進等事業における新規事業」(厚生労働省)
・「バイク便事業者に係る特別加入の対象範囲の見直しについて」(厚生労働省)
・「平成24年企業活動基本調査の結果(速報)」(経済産業省)
・「2013年の中小企業の経営施策」(産業能率大学)

■企業を守るメンタルヘルスリスク管理術(11面)
第3回 罹患歴と採用 調査は合意得て実施 事前に必要性・内容説明
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 岡芹 健夫

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第3回 中途採用者へ就任日に有期と告知 継続の期待を一部認容 自らサインも4カ月分命ず
/東京法律事務所 弁護士  君和田 伸仁

■今週の労務書(16面)
『改訂版 戦略行動型リーダーシップ 内部管理者から内外対応型管理者へ』(岡部博著、産業能率大学出版部刊)

労働新聞 第2906号 (2013年01月28日号)

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