【事例で知る労働審判制度の実情】第３回 中途採用者へ就任日に有期と告知 継続の期待を一部認容 自らサインも４カ月分命ず／君和田 伸仁
2013.01.28
【労働新聞】
海外の大学で招聘教授として勤務していたＸは、学校法人Ｙから新設する専門学校の専任教員として勧誘され、これに応じて帰国したところ、就任当日になって１年契約と知らされた。その後、翌年度の契約に関する面談で①賃金の大幅減、②非常勤講師、③契約打切りのいずれかを選ぶよう求められたため、労働審判の申立てをした。月給４カ月分を命じる審判が言い渡されたが、Ｙが異議を出し本訴へ移行している。…
筆者：東京法律事務所 弁護士 君和田 伸仁
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成25年1月28日第2906号13面 掲載
