【事例で知る労働審判制度の実情】第34回 請求書偽造への関与疑われ解雇 無効前提で300万円 虚偽主張から高額解決に／小島 周一
2013.09.16
【労働新聞】
請求書偽造事件への関与を疑われた営業職が、全賠償責任を負う旨の誓約書に署名するよう求められ、これを拒んだところその場で解雇された。会社は解雇の事実はなく一方的に就業を拒否していると主張したが、録音されていた解雇時のやり取りが証拠として提出され、合意退職、300万円の一括払いで調停が成立した。…
筆者：横浜法律事務所 弁護士 小島 周一
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る：
平成25年9月16日第2937号13面 掲載
