【事例で知る労働審判制度の実情】第41回 罰金制度巡りホステスが賃金請求 支払い前提に解決案 異例の第4回期日で調停/佐々木 亮

2013.11.11 【労働新聞】

 銀座のクラブで働くホステスらが、無断欠勤によって日給相当額を徴収される等の罰金制度や、「厚生費」を名目に月3万~5万円を徴収される点につき、労働基準法16条(違約金・賠償予定の禁止)および24条(賃金全額払いの原則)に抵触するとして、これら賃金の支払いを求めて労働審判を申し立てた。会社側は業務委託であると主張し労働者性が争点となったが、審判委員会は会社の支払いを前提とする解決案を提示した。金額面で折り合えず異例の第4回期日が開かれ、調停が成立している。…

筆者:旬報法律事務所 弁護士 佐々木 亮

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年11月11日第2944号13面

あわせて読みたい

ページトップ