銀座のクラブで働くホステスらが、無断欠勤によって日給相当額を徴収される等の罰金制度や、「厚生費」を名目に月３万～５万円を徴収される点につき、労働基準法16条（違約金・賠償予定の禁止）および24条（賃金全額払いの原則）に抵触するとして、これら賃金の支払いを求めて労働審判を申し立てた。会社側は業務委託であると主張し労働者性が争点となったが、審判委員会は会社の支払いを前提とする解決案を提示した。金額面で折り合えず異例の第４回期日が開かれ、調停が成立している。…

筆者：旬報法律事務所 弁護士　佐々木 亮