【事例で知る労働審判制度の実情】第24回 有期ディーラーが半年残し解雇に 固定給9カ月分で調停 歩合給含めた平均額請求も/棗 一郎

2013.07.01 【労働新聞】

 証券事業からの撤退に伴い、契約期間を約6カ月残して解雇された1年契約のディーラー4人が、解雇無効と賃金の支払いを求めて労働審判を申し立てた。事前の交渉により、固定給6カ月分の支払いについては他のメンバーで先行してすでに和解が成立していたもので、双方が早期解決を望んだこともあり、約9カ月分相当の固定給を支払うとの調停が成立した。…

筆者:旬報法律事務所 弁護士 棗 一郎

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年7月1日第2927号13面

あわせて読みたい

ページトップ