【事例で知る労働審判制度の実情】第36回 事業外注化に伴う退職勧奨で紛争 合意認めず金銭解決 追加退職金含め約700万円/鵜飼 良昭

2013.10.07 【労働新聞】

 主力部門の外注化に伴って退職勧奨を受けた労働者が、その後会社から3月末での退職に合意した旨の文書が届いたため、4月以降の賃金支払い等を求めて労働審判を申し立てた。労働審判委員会は退職合意は成立していないとの心証を明らかにしたが、復職では調整できず、解決金600万円、追加の退職金111万円等の内容で調停が成立した。…

筆者:神奈川総合法律事務所 弁護士 鵜飼 良昭

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年10月7日第2939号13面

あわせて読みたい

ページトップ