「職場の生ける法」で講演

　個別労働紛争をめぐる裁判例を参考に事例研究を行っている東京都社会保険労務士会の「労使問題研究会」は、10周年を記念し講演会を開催した。労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎統括研究員が「日本の雇用終了―労働局のあっせんの現場から『職場の生ける法』を見る―」と題し、あっせん事例の傾向などを解説している。

　濱口氏は、多くの中小企業で「経営不振という理由を示すだけ」で容易に整理解雇が行われている実態を挙げ、雇用終了における万能の正当事由と考えられている面があると指摘。表面上は経営上の理由を掲げてはいるが真偽が疑わしいケース（表見的整理解雇）が典型的とした＝写真。

　このような従来の判例法理とは異なる「職場の生ける法」の分析が今後の労働政策で重要になるとしている。