第三次産業労災防止 安全設備を新たに開発へ 危険の「見える化」も 厚労省・25年度

2013.01.28 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

労災減目標達成向け新事業

 厚生労働省は平成25年度、労働災害が多発している第三次産業に対する労災防止対策支援事業などをスタートさせる。転倒や切れこすれなどの発生防止に向け全く新しい安全設備の開発をめざすほか、とくに小売業、社会福祉施設において転倒災害につながる不安全行動を撲滅するため、職場内の危険個所を「見える化」するツールを考案するなどとしている。2020年までの政府目標を達成するには、増加傾向にある第三次産業の労災減に取り組む必要が生じている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成25年1月28日第2906号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。