第三次産業労災防止 安全設備を新たに開発へ 危険の「見える化」も 厚労省・25年度

2013.01.28 【労働新聞】
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労災減目標達成向け新事業

 厚生労働省は平成25年度、労働災害が多発している第三次産業に対する労災防止対策支援事業などをスタートさせる。転倒や切れこすれなどの発生防止に向け全く新しい安全設備の開発をめざすほか、とくに小売業、社会福祉施設において転倒災害につながる不安全行動を撲滅するため、職場内の危険個所を「見える化」するツールを考案するなどとしている。2020年までの政府目標を達成するには、増加傾向にある第三次産業の労災減に取り組む必要が生じている。…

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平成25年1月28日第2906号1面 掲載

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