4割が5年以下で雇止め 有期更新は「慎重に」 改正労契法 福岡経協

2013.01.28 【労働新聞】
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無期転換制施行へ対処

 福岡県経営者協会(長尾亜夫会長)は、有期雇用法制の規制強化が企業に与える影響を調査した。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換する仕組みについて「契約更新に慎重にならざるを得ない」と回答した企業が7割を超え、「5年以下で雇用契約の運用をせざるを得ない」も3割と少なくなかった。実際に、「5年経ったら優秀な社員は無期労働契約へ移行する」が5割強に上る一方で、「5年以下で雇止めを行い、無期雇用への転換を抑える」が4割弱と雇止めの増加が見込まれる結果となっている。…

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平成25年1月28日第2906号3面 掲載

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