腰痛予防指針を強化 介護業務など焦点に 厚労省

2013.01.28 【労働新聞】
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 厚生労働省は、「職場における腰痛予防対策指針」の改定に向けた検討会をスタートさせた。平成23年における4日以上の休業を要する腰痛は、職業性疾病の6割を占める4822件に達し、実効性ある予防策が強く求められている。

 腰痛の発症件数は、10年前と比べて1割程度増加しており、労働者の健康にとって大きな課題となっている。なかでも社会福祉施設、運輸交通業、小売業での発症がめだつのが現状。社会福祉施設では、この10年間で2.7倍、全体の19%に及んでいる。…

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平成25年1月28日第2906号1面 掲載

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