労働新聞 令和4年1月24日 第3337号

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◆1面◆(ニュース)

・10月に0.6%へ引上げ 財政は「危機的状況」 雇用保険料率で方針示す 厚労省
・労働移動支援を強化 民間部門での分配促進へ 厚労省・3年度補正予算成立
・「労働法制」の根本的見直し 同友会が見解

◆2面◆(主張)

雇保保険料引上げを憂慮

◆2面◆(ニュース)

・多様な人材活躍へ要望書 「えるぼし」企業は優遇を 助成措置など創設し 特定技能制度の改善も 日商
・700事業場に監督実施 最賃履行へ強化期間 東京労働局
・一斉帰宅抑制でモデル8社選定 東京都
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・非管理職への降格有効 2年間売上げがゼロ 役割果たしたといえず 東京地裁
・3年ぶりに引下げへ 介護保険料率は1.64% 協会けんぽ
・命令権の裁量が争点 不当労働行為事件で弁論 最高裁
・労働者以外も保護の対象に 厚労省・省令案
・医療費 高齢者自己負担 10月から2割に 政府

◆4面◆(ニュース)

・技能講習 時間不足で617人が無効に 県溶接協を業務停止 「試験終わった」と切上げ 山形労働局・行政処分
・安全計画の作成促す タクシー業へ災防運動 王子労基署
・受注者が希望可能に 登録率達成で加点 CCUS活用工事
・カスハラ相談体制を 事業者へ配慮事項示す 秋田県・差別解消指針
・外国人材確保へ 企業の魅力発信 群馬県

◆5面◆(ニュース)

・4年連続で「絶対額重視」 統一要求額設定せず 企業内最賃は4000円増 自動車総連
・居住地の制限なくす リモート補助1万円へ ヤフー
・男子大型運転職 前年並39万円に 運輸労連・賃金調査
・パートナーも福利厚生適用 MICが多様化策

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】東京都 中小企業の賃金事情/都内中小のモデル賃金 大卒35歳で30.0万円に ピーク時の水準2倍切る 役付手当 部長8.7万円、課長5.6万円 
・【解説】東京都 産業労働局 労働相談情報センター 事業普及課長 横山 勲

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

就規作成時の条件変更 得難い機会と改正をてんこ盛り

◆14面◆(労働判例)

学校法人梅光学院事件 生徒減り赤字状態、職能等級導入し賃金2割減 変更する高度の必要性なし

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

小柳建設/月間残業 6時間減り3時間弱に 離職率は18ポイント改善 アメーバ経営推進が実る

◆16面◆(実務相談室)

・すべて育休給付の対象か 分割取得した場合で 端数切捨てなど取扱いは
・任継の手続きは? 令和4年1月に改正
・休職でも清算か? 1年変形制で割増賃金

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和3年労働組合基礎調査の概況(厚労省) 7年ぶりに組合員減少

■ぶれい考(5面)
通信網活用に民の自由を/連合 副事務局長 矢木 孝幸

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第2回 指揮命令下にあるか否か 「黙示の指示」に注意 在宅勤務普及で変化も
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
企業の人材確保 就職氷河期世代に注目を 関連助成金が拡充 対象拡大や上限引上げ

■本棚を探索(7面)
第2回 『言葉を失ったあとで』 日常から遠い「聞く」機会
/書評家 三宅 香帆

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第2回 在宅勤務の健康影響評価 予測・評価し対応を 役割の担い手明確に
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
ハラスメントは予防第一/あけぼのフェニックス社会保険労務士事務所 齋藤 晃人

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第2回 退職届が出された場合 承諾の意思示し記録を 労働者による撤回防止へ
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第2回 開示請求と削除請求 反真実性証明が鍵に 社会的評価の低下要する
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大

■今週の労務書(16面)
雇保法や派遣法の教科書 『概説 労働市場法 第2版』(鎌田耕一著、三省堂刊)

労働新聞 第3337号 (2022年01月24日号)

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