居住地の制限なくす リモート補助1万円へ ヤフー

2022.01.24 【労働新聞 ニュース】
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 オンライン中心の働き方を全社的に進めているヤフー㈱(東京都千代田区、川邊健太郎代表取締役社長)は、今年4月から社員約8000人を対象に居住地に関する制限を撤廃し、既存の「どこでもオフィス」制度を拡充する。現在は「出社の指示があった際、午前11時までに出社できる範囲」としている条件を廃止するほか、新たに通勤手段として飛行機や特急、高速バスの利用を認める。契約社員や嘱託社員も含め、原則として国内ならどこにでも住むことが可能になる。

 同社では、2020年10月からリモートワークの回数制限をなくし、…

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令和4年1月24日第3337号5面 掲載
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