労働新聞 令和2年6月22日 第3262号

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◆1面◆(ニュース)

・「休業支援金」を創設 上限額は月33万円 社労士と協力態勢も 厚労省の2次補正
・契約維持に「見通し」 厚労相と派遣団体が会合
・雇用調整3万社超に 「製造業」で6000社上回る 厚労省
・「通勤」時の感染は個別に判断へ 厚労省・労災補償で

◆2面◆(主張)

“有意義”だった通常国会

◆2面◆(ニュース)

・健康経営 意識・行動変容などを評価 効果測定で手引き 社外への発信が可能に 経産省
・4割超で違法残業 過労死発生企業に監督 東京労働局
・不育症治療の支援へ奨励金 東京都
・労働経済指標

◆3面◆(ニュース)

・大企業に窓口設置義務付け 公益通報保護を強化 制定後初の改正法が成立 通常国会
・70歳まで選択可能に DB支給開始時期の設定 厚労省・規約例改定
・副業者の健診を助成 一社10万円が上限 健康安全機構
・人事外注市場 6%超の成長 民間調査
・コロナ予防離職 特定受給資格に 厚労省

◆4面◆(ニュース)

・作業企業の人材をマッチング 副業形式で仕事確保 技能活かして一時就労 鹿児島県
・半年経過後に60万円 正規で採用の中小支援 岐阜県・コロナ離職対策
・6割が未実施と回答 中小テレワーク実施状況 中同協
・請負、派遣 人手不足感が急激に緩和へ 技能協・4月調査
・コロナ禍受けた企業対応を紹介 健康経営会議

◆5面◆(ニュース)

・全社員が生産性目標設定 時間数で達成度測る 中堅層には加算給も SOMPOひまわり生命
・2000人を正社員化 契約社員から総合職へ 明治安田生命
・町工場が連携し職業訓練校 大阪で新協会設立
・男女問わず不妊治療休暇制度化 桃谷順天館

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】Hamee/全社員の等級廃止し年俸制へ 約2%ピッチで全90号俸 評価は成果に行動面など加味
・【寸評】若手の賃上げがカギ 「率」で昇給管理ならば/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

身だしなみ基準と個人の権利 「常識の範囲」線引きが難しい!?

◆14面◆(労働判例)

国・品川労基署長事件 パワハラ原因で適応障害になったと労災を請求 口調厳しいが指導の範囲内

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

サクラファインテックジャパン/出張禁止や時差出勤を拡大 感染症BCP役立つ 当面は在宅勤務が軸に

◆16面◆(実務相談室)

・深夜労働制限したい 時間配分に介入するが フレックスから裁量制へ
・2時間ずつ可能か 介護休暇の付与方法
・法の趣旨を満たす? 推薦制度で正社員転換

連載記事

■今週の注目資料(4面)
平成31年/令和元年労働災害動向調査(厚労省) 労災発生頻度が減少

■ぶれい考(5面)
理念は飾りものじゃない/㈱吉村 代表取締役社長 橋本 久美子

■激変する人材採用システム(6面)
第11回 多様性のマネジメント “弾力性”ある組織に メンバーの対話が重要
/一般社団法人日本能率協会 KAIKA研究所 所長 近田 高志

■緊急連載 新型コロナの人事実務対応(7面)
第5回 テレワークの諸問題① 費用負担は規定化を 接続費用に限り明記不要
/倉重・近衞・森田法律事務所 弁護士 荒川 正嗣

■元漫才師の芸能界交友録(7面)
第46回 今田耕司 茶化せども否定はせず/角田龍平の法律事務所 弁護士 角田 龍平

■新人担当者向け!! 労働法ケーススタディ(10面)
第23回 長期の私傷病休職で年休発生せず? 全労働日から除外する 勤務成績不良に当たらず
/弁護士法人ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■社労士プラザ(10面)
孤独な経営者に寄り添う/城谷司法書士・行政書士・社労士事務所 代表 城谷 裕司

■企業活力生み出す 副業・兼業運用術(11面)
第12回 通算のその他論点、時間把握 自己申告把握が無難 時間記録ツール活用も
/多胡・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 井上 紗和子

■日本に馴染む 職務型 人事賃金制度(13面)
最終回 今後進むべき方向性 職能型見直し加速へ コロナ危機で働き方変化
/コーン・フェリー・ジャパン㈱ シニアプリンシパル 柴田 彰

■今週の労務書(16面)
評価が多様化を阻む 『教育は何を評価してきたのか』(本田由紀著、岩波書店刊)

労働新聞 第3262号 (2020年06月22日号)

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