請負・派遣 人手不足感が急激に緩和へ 技能協・4月調査

2020.06.24 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、「2020年4月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断DI(「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値)がプラス23となり、今年1月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年4月の調査開始以来最低の値で、人手不足の逼迫感が急激に緩和していることが分かった。3カ月後の見通しを示す先行きDIはマイナス8となっている。

 製造業務に直接従事しない営業職や管理部門などの間接業務に従事するプロパ社員の判断DIはプラス5で、1月度調査から26ポイント低下した。

 調査は4月3~22日に同協会会員企業に実施し、63社の回答を得たもの。回答企業の3月末現在の雇用人数は14万108人で、スタッフ社員が9割を占める。

関連キーワード:
令和2年6月22日第3262号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ