時間外労働の上限規制受け対応方法を解説 技能協

2018.09.11 【労働新聞】

 製造請負・派遣事業の業界団体である一般社団法人日本生産技能労務協会(青木秀登会長)は、会員企業を対象とした働き方改革関連法セミナーを東京都内で開いた=写真。田原咲世社会保険労務士が、時間外労働の上限規制や「同一労働同一賃金」(不合理な待遇差の解消)への対応方法を解説した。

 派遣労働者に対する時間外・休日労働に関する規制と罰則については、派遣先を使用者とみなして適用する点を指摘し、「派遣先との間で労働時間管理体制を確立することが急務」と訴えた。さらに、不合理な待遇差の禁止の観点から、通勤手当をはじめとした実費の取扱いについて検討するようアドバイスした。

掲載 : 労働新聞 平成30年9月10日第3176号2面

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