一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、労働新聞社など協賛の下、製造系人材サービス業者を対象として、「勝ち残るための経営戦略」をテーマにセミナーを開催した＝写真。約100人が参加した。

　コンサルティング業などを行う㈱人材ビジネス経営研究所の山内栄人代表が講師を務め、製造派遣を取り巻く現状などを解説。「派遣労働が中心の業務は、ロボットの活用など自動化が進展し、とくに2020年の東京五輪後、需要が低下する可能性が高い。より高度で付加価値の高い仕事が受注できるようキャリアアップ支援態勢を整備するほか、製造業者の構内での請負など業務多角化を図るのも有効」とした。