一般社団法人日本生産技能労務協会（清水竜一会長）は、会員企業に対して、単価交渉の営業力強化セミナーを開催した＝写真。

　企業の事例発表が行われ、フジアルテ㈱の林秀隆専務取締役は、「派遣労働者受入れは、派遣先にとって労務費という固定費の増加となる。大企業の場合、来年度に予算が確保されるよう決算の半年程前から交渉を進めるべき」とアドバイスした。

　日総工産㈱の野村健一渉外部部長は、「データをグラフで可視化するなど顧客に分かりやすい資料を作成したり、自社独自の言葉づかいを避け説明すると良い」などと話した。