製造請負・派遣業の事業主団体である日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、働き方改革関連法説明会を東京都内で開いた＝写真。厚生労働省の関百合子労働条件確保改善対策室長が労働時間法制の見直しのポイントを解説したほか、牛島聡需給調整事業課長が「同一労働同一賃金」をテーマに講演した。

　牛島課長は、派遣労働者と正規雇用労働者の不合理な待遇差の解消に向けた取組みに言及。具体的な対応として「派遣先労働者との均等・均衡方式」と「労使協定による待遇決定方式」を挙げ、それぞれについて実務の流れを解説した。