意見聴取の徹底促す 派遣法改正で対応指南 技能協・会員交流会

2014.06.02 【労働新聞】
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 日本生産技能労務協会(清水竜一会長)は5月21日、平成26年度定時社員総会と会員交流会を明治記念館(東京都港区)で開催した=写真

 会員交流会では、安西愈弁護士が、「改正労働者派遣法の諸問題への対応」をテーマに講演。国会に上程された改正法案が成立した場合の派遣元の対応についてアドバイスした。

 改正法案では、派遣先事業所における有期雇用派遣労働者の継続受入れの上限を3年に設定し、過半数労働組合などの意見聴取をした場合はさらに3年間の延長を可能とする。安西弁護士は、派遣先が意見聴取手続きに違反すれば労働契約の申込みみなし制度の対象になるほか、派遣元にも罰則が適用されると注意を喚起。期間制限を超える最初の日(抵触日)が近づいてきたときに、適切な意見聴取が必要であることを派遣先に文書で通知するよう勧めた。

平成26年6月2日第2971号2面 掲載

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