人事外注市場6%超の成長 民間調査

2020.06.23 【労働新聞】
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 2018年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場が、前年度比で6.6%成長したことが、民間調査機関㈱矢野経済研究所の調べで明らかになった。給与計算、採用、アセスメント、健診・健康支援、福利厚生、人材派遣、人材紹介などの主要14分野の動向をまとめたもので、18年度の市場規模は7兆7823億円となっている。

 市場の内訳をみると、人材派遣、再就職支援などの人材関連業務が6兆1831億円で、全体の8割を占める。給与計算、採用などの人事業務は9174億円、福利厚生、健診・健康支援サービスなどの総務業務は2563億円だった。

 市場規模の推移をみると、13年度の5兆1054億円から5年間で2兆6769億円増えた。19年度については4.4%伸び、8兆1232億円と予想している。

 今後については、需要の裾野が中堅・中小企業まで広がるなど、外部環境は成長要因が整っているが、新型コロナウイルスの影響が懸念されるとしている。

令和2年6月22日第3262号3面 掲載

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