労働新聞 平成27年2月9日 第3004号

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◆1面◆(ニュース)

・高度プロ労働制を新設 中小の割賃は引上げ 厚労省・審議会が報告書案 今国会に労基法改正案
・東京に相談センター ベンチャー企業など支援 厚労省
・認定期間は3年間 6月から安衛マル優制 厚労省
・就活時期変更 約8割で認知 内閣府・大学生調査

◆2面◆(ニュース)

・日建連・社会保険加入促進要綱 新年度から未加入下請排除 「標準見積書」を尊重 法定福利費の確保徹底
・複数人でも対象に 事業承継税制巡り提言 東商調査報告
・正規直接雇用 「承諾」は4割 派遣社員調査
・メンタルヘルス向上などに効果 WLBフェスタ東京

◆2面◆(主張)

前年上回る賃上げ努力を

◆3面◆(ニュース)

・貨物自動車運送業 月500時間拘束し死亡事故 法定休日与えず送検 業務の”偏り”が原因に 太田労基署
・食料品製造で労災増 ”安特”指定し重点指導 相模原労基署
・賃上げの流れ 維持を求める 本紙・春闘セミナー
・死亡災害が7割増加 建設現場へ監督 北関東4労働局
・標準見積書作り配布をスタート 全警協

◆6面◆(労組)

・「3%」基準に賃上げを 少なくとも2%以上 UAゼンセン・15賃闘方針 “時短”と相殺要求も試行
・中小単組へ3%促す ベア概念を広義に捉え 15春闘でフード連合
・定年まで就労継続 「不安」が過半数に 自治労調査

◆8,9面◆(賃金)

・関経連ほか/関西地域の標準勤続者賃金 大卒・事務技術モデル 非管理職35歳32.7万円 ピークで初任時の2.7倍 フルタイム再雇用者 平均月給は25.5万円
・【解説】上昇率は意外な結果 定年前の65%は1つの目安/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

使用者による損害賠償の求償 過失あっても4分の1精一杯か

◆14面◆(労働判例)

岡山県貨物運送事件 新卒が過労自殺、上司に注意義務違反なしの一審は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

トヨタファイナンス/ポジティブ・アクション 役割与え育てる方針浸透 育休前後の面談充実へ 地域総合職から管理職輩出

◆16面◆(実務相談)

・月途中退職し割増清算なし? 1カ月変形制を採用 「1年単位」には明文の規定
・本支店どこが適用に 食事をどう報酬換算
・女性の受給が早まる? 今秋統合予定の共済年金

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第5回 賃金の引上げについて 政策受けて動向変化 経済界首脳も前向きに
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
地域色豊かな進路指導本を/全国求人情報協会 参与 吉田 修

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第5回 若年層の昇給は必要/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
命育む「食」の底上げに全力/フード連合 労働局長 五野 琢也

■今週の視点(7面)
依然として残る「第2定年」問題 無期転換回避したが 高齢者引退の道を整備

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
落ちこぼれ上司に惑わされるな/ジャーナリスト 吉田 典史

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第5回 組織が変わる重要性 負のスパイラル脱却 意欲向上を求める前に
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
人材育成で第二創業支援/社会保険労務士法人関総研 代表社員 下村 勝光

■データバンク室(10面)
・「今後の労働時間法制の在り方について(報告書骨子案)」(厚生労働省)
・「安全衛生に関する優良企業を評価・公表する仕組みに関する検討会報告書」(厚生労働省)
・「北関東4労働局が合同で実施した年末建設一斉監督の結果について」(北関東4労働局)
・「社会保険加入促進要綱」(日本建設業連合会)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第5回 従業員の自主的残業は労働時間か? 業務量把握が大切 原則的に残業は禁止を
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第5回 適正な難易度設定とは 3方式でさじ加減を 範囲化や「次の段階」問う
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『超地域密着型会社戦略~地元の人に愛されて儲かる秘密~』(松本俊人著、クロスメディア・パブリッシング刊)

労働新聞 第3004号 (2015年02月09日号)

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