労働新聞 平成26年6月2日 第2971号

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◆1面◆(ニュース)

・営業系が22万円台半ばに 前年比6500円増 本紙調査 平成27年大卒求人初任給
・労基監督官の増員を 雇用調が厚労相に要請 自民党
・死傷労働災害減少に転じる 25年・厚労省集計

◆2面◆(ニュース)

・高年齢者活用 新分野進出費用を助成 新規雇用3人が条件 「就業モデル」認定へ 東京都新事業
・1218社に指導 消費税転嫁拒否を取締り 中企庁
・意見聴取の徹底促す 派遣法改正で対応指南 技能協・会員交流会
・仕事明確化で生産性が向上 中部産政研報告書

◆2面◆(主張)

自律型労働制の2弾目も波乱か

◆3面◆(ニュース)

・印刷業の7割に法令違反 化学物質で集中監督 めだつ作業主任者未選任 埼玉労働局
・院内保育所が有効 看護職員の定着対策で 千葉県調査
・人手不足感強まる 非製造業で過去最高に 福岡経協
・建設業の労災防止を積極化 千葉労働局

◆6,7面◆(調査)

平成27年大卒求人初任給(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/パートタイマー実態調査 都内事業所 平均時給1200円超に 6割強が勤務評定で昇給 無期転換ルール 最多は「同一条件で」
・【解説】定着高める昇給を 募集コスト考え適正水準に/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

能力不足・成績不良者の解雇問題 体系的な教育と是正指導が要件

◆14面◆(労働判例)

医療法人甲会事件 業務終了後の高度検査技術習得のための自習時間は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ナルミヤ/参加型・新入社員研修 会社の魅力伝えるCM制作 インタビューも材料に グループで企画練り上げ

◆16面◆(実務相談)

・再就職手当アップの仕組みは? 就業促進定着手当を新設 労働者定着につながるか
・単身赴任者に適用か 年金計算の養育特例
・半日の休日振替可能? 平日の業務を半減

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第20回 正社員に求められる能力 高い学習意欲が必要 事業構造の変革に対応へ
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
イデオロギーの再生?/東京大学社会科学研究所 教授 水町 勇一郎

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
対話重視し“一緒に考える人事”で/(株)コーソル 支援グループ 人事教育・広報チーム 課長 竹村 萌

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第20回 セクハラ・パワハラ 規定に禁止行為例示 違反者への懲戒処分も
/アイ社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士 土屋 信彦

■人材ビジネス交差点(10面)
完全地域密着で雇用創造/(株)スープル 代表取締役社長 藤井 淑人

■データバンク室(10面)
・「平成25年労働災害発生状況(確定)」(厚生労働省)
・「消費税転嫁対策強化月間(平成26年3-4月)における取組状況について」(中小企業庁)
・「平成25年度中小企業労働条件等実態調査~パートタイマーに関する実態調査結果」(東京都)
・「平成24年度~平成25年度における化学物質使用事業場に対する監督指導結果」(埼玉労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第44回 調査官解説を併せて最高裁判決を読む 電通事件(4) 行間を教えてくれる 理論的課題も示す
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第20回 退職一時金・年金制度の統合④ 原資平準化が目的 年金統合 一時金コスト抑える
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
不信感取り除く工夫を 『元労働基準監督官が教える 会社が「泣き」を見ないための労働法入門』(北岡大介著、日本実業出版社刊)

労働新聞 第2971号 (2014年06月02日号)

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