労働新聞 平成29年9月25日 第3130号

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◆1面◆(ニュース)

・働き方改革 労働7法を一括改正 原則31年度施行へ 高度プロ制や残業規制 厚労省
・司法判断の根拠確立 実効性ある均衡待遇に パート法
・中小企業を無料診断 働き方改革実現へ支援 社労士会連合会
・受動喫煙対策86%で実施済 厚労省調査

◆2面◆(ニュース)

・国交省・30年度事業 専門工事業へ評価制度検討 働き方改革など確認 施行能力を「見える化」
・荷役安全対策を徹底 トラック運送業に集団指導 東京労働局
・待ちの姿勢では新卒採用困難に 東京都・合同面接会
・適用対象者の拡大を 事業承継税制見直しで 東商意見

◆2面◆(主張)

年休早期取得制は慎重に

◆3面◆(ニュース)

・テレワーク導入へ流れ加速 WLB実現をめざす 本店移転で取り組む例も 地銀
・町工場の連携強める 「横請け」で受注増狙う 大阪商工会議所
・若手・女性の採用強化 担い手確保が課題 建設コンサル
・インドネシアで制度拡大を期待 社労士会連合会
・小企業 Jアラートへの対策未定が半数 民間調査

◆4面◆(ニュース)

・医師の働き方改革 「応召義務」廃止訴え 長時間労働の温床と 勤務医や弁護士が提言
・高倉新議長を選出 「タダ無期」回避を要請 JCMが方針補強
・UAゼンセン 172万人規模に成長 雇用蝕む生産性はNO!
・時割50%適用求む JAMが独自署名展開

◆5面◆(ニュース)

・カンボジア実習生に違法残業 割賃では虚偽報告も 衣類製造業2社を送検 米子労基署
・無許可派遣を処分 “みなし制”適用なし 大阪労働局
・働き方改革に向け宣言採択 新潟県
・社保未加入で講習 社労士対象

◆8,9面◆(賃金)

・ヤマハの新・一般社員制度 職種別モデルやめ役割基軸に レベル別総合評価方式へ 年齢給なくし一本化図る
・【寸評】自ら未来掴む制度に 対話強化へシンプルさ追求/賃金システム研究所 所長  赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

労働協約による労働条件の変更 組合の目的を逸脱か否かで判断

◆14面◆(労働判例)

TRUST事件 「妊娠中は建設現場困難」と派遣登録勧めて退職扱い

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

清水運輸/安全運転対策 「追走観察」で問題点探る

◆16面◆(実務相談)

・子2歳まで契約更新? 1年契約なら2回必要 保育園へ入れない状態
・特別支給金の影響は メリット制で率増減
・外出制限もできない? 休憩時間の自由利用

連載記事

■今週の注目資料(4面)
人的投資拡大は5割強/2017年度関西本社製造業投資意識アンケート調査 「広義の投資」の観点から見る現状と課題(日本政策投資銀行)

■ぶれい考(5面)
地域貢献で企業価値向上/クリタエイムデリカ 代表取締役 栗田 美和子

■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
第12回 長時間労働の是正 最初に業務の棚卸しを 残業発生しない仕組みに
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

■特別寄稿 拡大する外国人技能実習制度(7面)
~評価機関の役割~(下) 試験軽視の実習企業 日本語習得支援も重要に
/一般社団法人日本ソーイング技術研究協会 理事長 御園 愼一郎

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
コンサルタント業の船出は/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
業種ごとの提案力が必須/佐藤社会保険労務士事務所 所長 佐藤 良一

■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
第12回 海外での労働災害補償 特別加入の手続きを 赴任期間が長い場合
/HPアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

■”制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
第12回 要治療者という制約社員(中) 関係者の連携法示す 治療と仕事の両立指針
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏

■ がんと就労 両立支援の具体策(13面)
最終回 法整備 がん版「くるみん」を 認定制度の創設が必要
/順天堂大学 医学部 公衆衛生学講座 准教授 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
豊富な事例で対応解説 『会社の中の発達障害』(星野仁彦著、集英社刊)

労働新聞 第3130号 (2017年09月25日号)

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