受動喫煙対策86％で実施済 厚労省調査
2017.09.28
【労働新聞 ニュース】
受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8％――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となっている。
禁煙・分煙の状況で最も多いのは、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」で、39.3％に上る。
平成29年9月25日第3130号1面 掲載
