受動喫煙対策86%で実施済 厚労省調査

2017.09.28 【労働新聞】
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 受動喫煙防止対策を講じる事業所割合は85.8%――厚生労働省が常時労働者10人以上の事業所に実施した調査で明らかになった。前年度調査に比べて1.8ポイントの微減となっている。

 禁煙・分煙の状況で最も多いのは、「事業所の建物内全体を禁煙とし、屋外のみ喫煙可能」で、39.3%に上る。

平成29年9月25日第3130号1面 掲載

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