事例集活用し取組み促す 　新潟県がまとめた令和２年度の受動喫煙防止対策実施状況調査結果で、建設業や製造業において対策が遅れていることが浮き彫りになった。同年４月の改正健康増進法全面施行で原則屋内禁煙が義務付けられた事業所や飲食店などの第二種施設について、屋内禁煙などの対策を「行っていない」と答えた事業所は全業種計で7.6％だったのに対し、……[続きを読む]

　大阪府では４月１日から、受動喫煙防止条例に基づき、従業員を雇用するすべての飲食店で、喫煙専用室を除く屋内の禁煙（原則屋内禁煙）が努力義務となった。同条例は2019年から段階的に施行しており、万博開催の25年には客席面積30平方メートルの飲食店に対する罰則も導入される。 　改正健康増進法では経過措置の対象となり、喫煙が選択できる飲食店の客……[続きを読む]

　神奈川県は、禁煙・受動喫煙対策に積極的に取り組む企業を対象とした「神奈川県たばこ対策協力企業認定制度」を創設した。一定の基準を満たした企業を順次認定していくもので、すでに公募を開始している。 　認定の要件は、たばこ対策に係る取組みを行う社内態勢を整えたうえ、自社従業員以外にも県民に向けたたばこ対策の具体的な取組みや計画を公表していること……[続きを読む]

　６月12日～28日、第93回目の日本産業衛生学会が開催された。今回は、新型コロナウイルス感染症予防の観点からウェブ開催となった。基調講演では、公立はこだて未来大学システム情報科学部複雑系知能学科の松原仁特任教授が、「第４次産業革命がもたらす社会の変革」をテーマにＡＩの社会実装の試みなどについて話した。 　松原教授は、「第３次産業革命は人……[続きを読む]

　東京都は、飲食店やオフィスなどを原則屋内禁煙とする改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例の全面施行を受け、都内の中小飲食店や宿泊施設を対象とする補助金制度と専門家派遣事業を開始した。 　補助金は、受動喫煙対策として、「喫煙専用室」または「指定たばこ（加熱式たばこ）専用喫煙室」を設置した場合、１施設につき400万円を上限に支給する。…[続きを読む]