転換迫られる労働時間評価する姿勢

　これまで、働き方改革に掲げられた各施策について、中小企業の経営者がどのように捉え対応すべきかを解説してきた。前回の同一労働同一賃金に続き、今回は改革のもう１つの主要な事項である長時間労働の是正について考える。

　政府が３月に発表した働き方改革実行計画によれば、「長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなる」、「長時間労働を自慢するかのような風潮が蔓延・常識化している現状を変えていく」として、「罰則付き時間外労働の上限規制の導入」、「取引条件改善など業種ごとの取組みの推進」などの施策を打ち出している。

　これらの施策に対し、多くの経営者は反対の姿勢を示している。だが、…

著者：全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造