【一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ】第20回 個人番号・情報セキュリティ 従業員への教育不可欠 漏えい元は内・外部半々/大西 健造

2017.11.28 【労働新聞】

個々人の意識高め”情報保護”徹底を

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックが近付くなか、サイバー攻撃・犯罪が拡大する懸念が指摘されている。56年振りに日本で開催されるスポーツの祭典を心から楽しむためにも、企業における情報セキュリティ対策を今のうちに見直しておくようお勧めしたい。

 16年1月にマイナンバー制度の運用が始まり、かれこれ1年10カ月が経過した。運用開始時に思いを馳せると、「社労士は、マイナンバー法が求める安全管理措置に関するサポートをします」と広く宣言し、16年元旦の仕事始めには、その日初めてマイナンバーを取り扱うこととなる各地のハローワークの現場において、私たち社労士がいち早くマイナンバー付きの申請手続きに協力し、新聞を中心とした各メディアにその姿を報道してもらったことを思い出す。

 現在、雇用保険や健康保険組合の資格取得届などの手続きにマイナンバーの記入が求められている。18年3月から、年金の手続きでもマイナンバー記載欄の導入が予定されている。…

著者:全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月27日第3138号6面

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