【一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ】第14回 テレワーク 柔軟に働ける環境実現 労働意欲高め生産性向上/大西 健造

2017.10.13 【労働新聞】
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導入の効果認める企業9割弱に上る

 両立支援に関する施策を取り上げるなかで、就業場所の柔軟化を図る有効な方策としてテレワークの導入を挙げた。今回、より具体的に解説していく。

 そもそもテレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用して、固定の場所にとらわれず、時間を有効に活用できる柔軟な働き方のことを指す。子育て、介護、病気の治療など何らかの事情によって毎日決まった時間に決まったオフィスに通勤できなくなり、やむなく労働市場から遠ざかっている有能な人材を労働市場に呼び戻す有力な方策として期待されている。大きく分類すると、労働法が適用される雇用型と労働法の適用がない非雇用型に大別されるが、ここでは雇用型テレワークに視点を当てて述べていきたい。

 では、現在、わが国企業のテレワーク導入状況はどうなっているのか。…

著者:全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

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平成29年10月16日第3132号6面 掲載

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