解決策を洗い出し　方針を定めておく

　今回から、これまで説明した労務管理の基本となる考え方を踏まえ、政府が掲げる働き方改革に中小企業がどのように対応していくべきか解説していく。

　働き方改革では、「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善」や「罰則付き時間外労働の上限規制の導入など長時間労働の是正」といった経営的にも強いインパクトを持つ項目が挙げられており、経営者も無関心ではいられない様相を帯びてきている。

　今、意識しておきたいのは、この働き方改革の流れを義務的なものとしてネガティブに考えるのではなく、あくまで自社の生産性と収益力の向上を目的とする経営改革の一環として捉えるということである。今こそ経営者自身が、自発的に自社の労務管理上の課題を認識し、…

著者：全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造