【一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ】第17回 経営労務診断サービス 労働環境を点検し公表 未達成項目の改善へ支援/大西 健造

2017.11.06 【労働新聞】
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ネット空間情報へ信頼性を付与する

 高度経済成長期、企業が情報発信や宣伝するための媒体は、新聞、雑誌、チラシなどの紙媒体や、テレビ、ラジオといった放送を通じた広告が主流であった。1990年代後半からインターネットが爆発的に発展し、ITによる情報発信が取って代わった。企業は、自社のWebページを立ち上げるなどして、紙媒体で紹介しきれなかった企業の特徴や、最新の商品の紹介といった大量の情報を発信できるようになっている。

 企業の立場からみると、Webページなどインターネットを活用した企業情報の発信は、これまでの紙媒体で作成していたパンフレットや資料に代わる有効な営業ツールの1つと捉えることが可能である。また、取引先や求職者などの立場からみると、会社概要や取り扱う商品などの企業情報について、従来に比べて容易に収集できるようになり、利便性が高まっている。インターネットによる企業情報の提供は、情報の出し手と受け手の双方にとって、メリットが大きいといえる。

 しかし一方で、「はたしてWebページなどインターネットを活用した企業情報のすべてが信頼のおける情報といえるか」…

著者:全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

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平成29年11月6日第3135号6面 掲載

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