労働新聞 平成24年8月27日 第2886号

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◆1面◆(ニュース)

・「分厚い中間層」復活を 年休取得率は70%に 雇用創出や質向上で 再生戦略 閣議決定
・「雇止め法理」規定化 労契法改正が提案通り成立 国会
・合理的配慮を義務に 紛争解決手続き整備 厚労省報告書
・派遣期間制限ない業務追加 10月1日から

◆2面◆(ニュース)

・過労死等発生企業 直前の健診未実施4割に 健康管理軽視めだつ 違法長時間労働は6割 監督結果 東京労働局
・「新たな事業を創出」 次世代高度IT人材で定義 経産省
・SNS利用 留意点示す 東商が手引作成
・改正派遣法の対応へ講習会 SBSスタッフ

◆2面◆(主張)

内定と内々定は似て非なるもの

◆3面◆(ニュース)

・“無理な発注”が違反助長 半数のバス会社指摘 日雇い運転者も確認 岐阜労働局実態調査
・いじめ相談3割増に 過去5年間で最多件数 大阪府
・ノー残業デー促進 全国で初めて一斉実施 あいち協議会
・作業前点検の省略が労災に 品川労基署

◆6面◆(労組)

・「労組労供」8月から開始 造作大工100人が登録 パワービルダーに供給へ 埼玉土建一般労組
・地賃+「一律10%」に サービス連合の産別最賃
・子どもに夢託すものづくり労組 霞が関体験デー

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】人事院/24年職種別民間給与調査 事務課長の所定内 1.6%増で57.1万円に 大幅増の部長は77万円超へ 技術系は部長、課長ともダウン
・【解説】500人超が大幅増牽引 成長企業で部長層へ還元/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

就業規則と私生活上の非行 判例では懲戒権発動に厳しい目

◆14面◆(労働判例)

本田技研工業事件 不更新条項付き契約で雇止め、“雇用継続の期待”は 自ら退職届提出し利益放棄

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

特例子会社・東京海上ビジネスサポート/“振返りシート”で目標管理 指示徹底にミニ朝礼 発達障害者の職域拡大へ

◆16面◆(実務相談)

・派遣先の業種で料率変わるか 「主たる業態」が変動 適用されるのはいつから?
・子を遺族に追加? 死亡時は障害等級該当せず
・4週4日の起算日は 休日いつまでに決める

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第8回 グループ企業内派遣(1) 年度内で8割以下に 派遣就業の総労働時間/高井・岡芹法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■ぶれい考(5面)
すごい女?怖い女?/(株)トウキョウブランディングシーメディア 代表取締役 後藤 郁子

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第31回 経済補償金の性質と税務 個人所得税は免除に 退職金とは異なる扱い/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
裁量労働導入でWLB追及へ/KDDI労働組合 中央本部 政策局長 春川 徹

■今週の視点(7面)
収入ベースの再雇用制を 不安ない処遇制度へ 定年前カーブ修正も視野に

■いただきまぁす(7面)
フルーツ・パラダイス/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第8回 労働法制との関係 使用者範囲が拡大 新しい契約論必要に/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
インターネットで採用革命/インキュベクス㈱WEBマーケティングチーム 藤井 雅史 有益 伸一 安彦 守人

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第31回 パートタイム労働法② ―労働実態に応じた規制― 差別的取扱いの禁止も “通常の労働者”と同視で
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第8回 これからの賃金制度の主流に 自律的な働き方に適合 行動目標・成果を評価し決定
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
人・組織育てる24の手法 『コミュニケーション・トレーニング』(諏訪茂樹著、経団連出版刊)

労働新聞 第2886号 (2012年08月27日号)

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