労働新聞 平成29年10月23日 第3133号

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◆1面◆(ニュース)

・年休付与条件の緩和を 勤続期間短縮求める 育児・介護休業指針も見直し 厚労省・ガイドライン改定 10月1日適用
・事前承認制で残業減 メンタル状態も良好に 過労死白書
・積極投資へ悪影響 内部留保課税に反論 経団連榊原会長
・主体的キャリア育成へ事例周知 厚労省が11月

◆2面◆(ニュース)

・建設業 死亡災害急増で決起大会 教育の徹底呼掛け 集中的な臨検も実施 東京労働局
・役員に特別事情聴取 下請法遵守へ指導強化 中企庁
・労働条件変更は合理性に配慮を 無期転換セミナー
・海外勤務 新入社員6割消極的な考え 産能大調査

◆2面◆(主張)

使用者の年休指定に期待

◆3面◆(ニュース)

・健康経営 規模拡大し看護職増員検討 大企業で動き広がる 糖尿病予備群に指導強化
・看護休暇を寄付OK がん両立支援で新制度 ライフネット生命
・まずは女性活躍から ダイバーシティ対策で 協和エクシオ
・ストレス検査の不実施はリスク 千葉労基署
・イズミ 教育投資額拡充の意向 中期経営計画で

◆4面◆(ニュース)

・イオン系警備会社員 労使の姿勢を痛烈批判 働き方改革に逆行と 公益通報者が会見で訴え
・“業法”緩和は許さず シェア経済に歯止めを 交運労協が方針確立
・官民事例まとめる 非正規の処遇改善など 連合
・11月に記念シンポ 60周年で労働弁護団

◆5面◆(ニュース)

・地元企業240社を紹介 若者の県内就職狙う ガイドブックが奏功 富山県
・固定残業手当は無効 代表者選出も不適切 長崎地裁
・用具の利用で快適に 腰痛防止で講習会 神奈川4労基署
・是正指導により4億円遡及払い 岐阜労働局

◆8,9面◆(賃金)

・愛知経協名古屋商議所 愛知のモデル賃金 総合職・大卒35歳32.6万円 課長級44万円で変わらず 高年層除き微増傾向に
・【解説】現業職で改善めだつ ベア実施、採用難の影響受け/賃金システム研究所 所長  赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

あくまで濫用を戒める法理 相当性あるなら恐れず対応する

◆14面◆(労働判例)

デイサービスA社事件 正社員募集のはずが“1年契約”雇止め無効と訴える

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ルネサンス/正社員化 専任職の業務範囲明確に

◆16面◆(実務相談)

・海外留学に特別加入か 会社は休職発令する 「派遣」と異なるはず
・休職入り改定必要か 通勤手当カットしたら
・不法就労者は除外? 労働法規の適用対象

連載記事

■今週の注目資料(4面)
働き方変える非製造業/2017年度東海本社企業の投資意識アンケート調査(日本政策投資銀行)

■ぶれい考(5面)
情けは誰のため/連合 副事務局長 山本 和代

■一歩進んだ社労士活用 人を大切にする働き方改革へ(6面)
第15回 働き方改革支援宣言 “労務診断ドック”開始 受診企業名を公表し支援
/全国社会保険労務士会連合会 会長 大西 健造

■今週の視点(7面)
インターンシップ 参加者6割が採用試験応募 中小企業こそ実施を 魅力発信する絶好の機会

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
脱時間給は役割給・実績給で/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
「適度な距離感」大切に/森川由美子社会保険労務士事務所 森川 由美子

■グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務(10面)
第15回 赴任者の医療 企業負担額を検討へ 民間保険が未適用の治療
/コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ 代表 永井 知子

■”制約社員”の活躍レシピ!!(11面)
第15回 複業者という制約社員(中) 転職より安全な「保険」 高次の欲求充足段階へ
/県立広島大学経営専門職大学院 教授 木谷 宏

■働き方改革につながる! 精神障害者雇用(13面)
第3回 合理的配慮の提供(2) 社会的障壁を除去 ニーズ知るためまず対話
/鳥飼総合法律事務所 弁護士 小島 健一

■今週の労務書(16面)
本来の目的忘れずに 『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』(河西和一、小宮弘子著、総合法令出版刊)

労働新聞 第3133号 (2017年10月23日号)

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