“業法”緩和は許さず シェア経済に歯止めを 交運労協が方針確立

2017.10.27 【労働新聞】
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 全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協・住野敏彦議長)の第33回定期総会が10月11日に東京で開催され、ナショナルセンターの枠を越えた陸海空各交通モードの労働者約65万人が集う協議体としての新たな活動方針を決定した。

 「シェアリングエコノミー」という新たなビジネスモデルがライドシェア(白タク解禁)や民泊にとどまらず、バスや貨物にも拡大する兆しがあるとみており、既存の関連業法が安易に緩和されないよう、国や政府への要請行動を強める方針。「交通運輸産業全体の課題と捉える」(髙松伸幸事務局長)とした。…

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平成29年10月23日第3133号4面 掲載

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