全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協・住野敏彦議長）の第33回定期総会が10月11日に東京で開催され、ナショナルセンターの枠を越えた陸海空各交通モードの労働者約65万人が集う協議体としての新たな活動方針を決定した。

　「シェアリングエコノミー」という新たなビジネスモデルがライドシェア（白タク解禁）や民泊にとどまらず、バスや貨物にも拡大する兆しがあるとみており、既存の関連業法が安易に緩和されないよう、国や政府への要請行動を強める方針。「交通運輸産業全体の課題と捉える」（髙松伸幸事務局長）とした。…