全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協・住野敏彦議長）の第33回定期総会が10月11日に東京で開催され、ナショナルセンターの枠を越えた陸海空各交通モードの労働者約65万人が集う協議体としての新たな活動方針を決定した。　「シェアリングエコノミー」という新たなビジネスモデルがライドシェア（白タク解禁）や民泊にとどまらず、バスや貨物にも拡……[続きを読む]

　 「日本政府のシェアリングエコノミー推進政策の拙速な導入と実施に強く反対することを決議する」――11月28～30日まで東京で開催されたITF（国際運輸労連）アジア太平洋地域総会で、日本の産別労組が提出した動議を賛成多数で決議した。 　自動車や鉄道、航空、船舶など各種交通モードに属するアジア圏の労働者たちが一堂に集い、自動化技術の進展で自……[続きを読む]