【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第15回 赴任者の医療/永井 知子

2017.10.19 【労働新聞】

企業負担額を検討へ 民間保険が未適用の治療

 従業員の海外赴任時に、民間の海外旅行保険を利用する企業は多い。提携先の現地の医療機関で医療レベルが比較的高い診療を受けられること、日本語が通じる医療機関もあること、保険を利用してキャッシュレスで医療が受けられるため、健康保険制度の海外療養費の申請などの面倒な手続きを省略できることなどメリットは多い。

 アメリカ同時多発テロ以降は、…

筆者:コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ 代表 永井 知子

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掲載 : 労働新聞 平成29年10月23日第3133号10面

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