【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第8回 健康診断の取扱い/坪井 美由紀

2017.08.25 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

結果の管理が課題 外国籍企業 海外本社のみ保管も

 外国籍企業の雇用契約書や就業規則等の特徴および誤解について述べてきたが、外国籍企業が潜在的な違和感を抱く日本の労務慣行の顕著な事例は健康診断の取扱いではないだろうか。

 欧米では健康診断は福利厚生の一部で、実施について事業主の裁量に委ねられているのに対し、日本では労働安全衛生法により、事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならないと定められ、雇入れ時や年1回の定期健康診断等が義務付けられている。…

筆者:HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年8月28日第3126号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ