【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第23回 外国籍企業の日本進出/坪井 美由紀

2017.12.14 【労働新聞】

複雑な社保適用判断 拠点形態や身分で異なる

 2020東京オリンピック・パラリンピックの開催が迫る今、大きなビジネスチャンスを狙って、日本に進出する企業が増えている。外国法人が日本に拠点を持つ場合は、外国法人の子会社(日本支社)、外国法人の日本支店、または駐在員事務所の3つの形態がある。…

筆者:HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

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掲載 : 労働新聞 平成29年12月18日第3141号10面

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