【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第11回 出向者の処遇/坪井 美由紀

2017.09.14 【労働新聞】
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準拠法を協議で選択 転籍なら赴任地に従う

 海外赴任者の処遇はどの国の法律に従うべきか、という問題がある。労働基準法は国内法で日本国内の事業所にのみ適用され、原則として海外の事業所で働く従業員には適用されない。そのため、日本では違法となる残業時間でも、赴任先の国の労働法やルール(たとえば、英国のオプト・アウトなど)に準拠していれば、…

筆者:HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

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平成29年9月18日第3129号10面 掲載

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