【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第18回 赴任・帰任時の給与計算/永井 知子

2017.11.13 【労働新聞】

「非居住」で税率変更 赴任期間の実態考慮

 社会保険では、赴任の形態(出張・出向・転籍)により取扱いが異なるが、給与計算については、居住者・非居住者のいずれか、所得は国内源泉所得・それ以外のいずれかで取扱いが大きく異なる。

 1年以上の予定で日本を離れる場合は出国日の翌日から非居住者の扱いになり、所得税の税率が変わる。居住者または非居住者の判定には…

筆者:コスモポリタンインターナショナルHRソリューションズ 代表 永井 知子

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掲載 : 労働新聞 平成29年11月13日第3136号10面

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