労働新聞 平成30年3月19日 第3153号

  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・監督官OB54人が現場復帰 36協定指導員300人に 全国労基署の機能強化 厚労省
・「勤務地限定」導入を 若者雇用促進へ指針改定 厚労省
・職場定着支援を要請 障害者雇用で経済団体に 厚労省
・一斉テレワーク今年は2日以上 関係府省連絡会議

◆2面◆(ニュース)

・自動車運送業 専門検診受診へ規定整備を 脳疾患予防で手引 不当な扱いは禁止に 国交省
・違法時間外が6割超 道路貨物業の臨検結果 東京労働局
・時差出勤で就労支援 がん治療と両立へ事例集 東京都
・熱中症予防へキャンペーン 厚労省

◆2面◆(主張)

心配な「実質賃金」の下落

◆3面◆(ニュース)

・串カツ田中 四半期ごとに特別賞与 年3日ずつ休日増加 離職防いで採用費減らす
・判例意識し注意喚起 年俸制と残業代の関係で 日本病院会
・非正規へ食事提供 繁忙期の人材確保対策 ニトリ子会社
・声拾い上げて制度見直しを 人材確保セミナー
・規模20人未満はBCP策定4% 中経連調査

◆4面◆(ニュース)

・JR東日本 労使共同宣言を破棄 一方的スト通告で 労組脱退者1万人超す
・ハラスメント条約を 女性集会で必要性訴え ILO郷野理事
・“大量雇止め”撤回 限定無期職詳細見極めへ 理研
・6月10日(日)に全国12カ所で ワークルール検定

◆5面◆(ニュース)

・自動車メーカー 派遣労働者に“事前面接” 「使用者性」を認定 神奈川労委が団交命令
・警備業務派遣で処分 みなし制適用事案に 大阪労働局
・1年の休職期間を がんとの両立支援 神奈川労働局
・2割が自己申告で労働時間把握 埼玉県・調査

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/平成29年賃構調査(概況) 一般労働者男性 所定内のピーク42.4万円 40~54歳でマイナスに パート女性 3年連続増で1,100円弱
・【解説】意図的な改善必要 中高年ダウンは構造的問題/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

 ◆12面◆(事例研究・人事学望見)

就職後稼働中の書類不備 金融機関では身元保証書不可欠

◆14面◆(労働判例)

東日本旅客鉄道(出向)事件 業務外注先へ移動命令、実質転籍と無効訴える 在籍出向で個別同意は不要

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ブシロード/新卒採用対策 会社説明会 有名人登場で興味惹く

◆16面◆(実務相談)

・休業手当と失業給付の関係は 離職証明書に日数記載 6割のみで賃金水準も低下
・月変で残業代含めるか 業務繁忙時期が重なる
・打刻しても裁量労働? タイムカード廃止せず

連載記事

■今週の注目資料(4面)
条件重視の転職志向減少/2017年度新入社員秋の意識調査(日本生産性本部)

■ぶれい考(5面)
分かち合いの思い大切に/連合 副事務局長 南部 美智代

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第10回 合意の考え方 行為だけでは足りず 客観的・合理的な理由必要
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
非正規優遇か正社員化か パートも無期募集へ 末端まで適用範囲拡大

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
10 平安時代の富士山② マグマ満ち噴煙立ち昇る/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
AI進化で業務拡大も/山内労務コンサルタント事務所 副所長 中島 和香

■求人・採用担当者 改正職安法(10面)
第10回 求人の不合理① 「ブラック企業」を追加 従来は違法求人等のみ
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第10回 真の格差問題とは何か ITへの対応可否 将来を分かつデジタル
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第10回 評価制度の再構築 適した目標か検証を 設定段階で難易度測る/合資会社 社長支援室 代表 糸賀 大

■今週の労務書(16面)
米国の労働運動を知る 『職場を変える秘密のレシピ47』(A・ブラッドベリー、M・ブレナー、J・スロータ著、管俊治、山崎精一監訳、日本労働弁護団刊)

労働新聞 第3153号 (2018年03月19日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ