“大量雇止め”撤回 限定無期職詳細見極めへ 理研

2018.03.19 【労働新聞】
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 理化学研究所(理研・松本紘理事長)による任期制職員の大量雇止め問題が当面回避された。同研究所の労働組合などが、同研究所が雇止め方針を撤回したことを2月下旬の会見で明らかにしたもの。3月中旬以降の契約更新手続きが完全に履行されるかどうか、監視を強めるとしている。

 多くのノーベル賞受賞者を輩出している同研究所の雇止め問題は、平成28年4月、雇用上限を5年とする就業規則の改定が行われて発覚。…

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平成30年3月19日第3153号4面 掲載

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