1年の休職期間を がんとの両立支援 神奈川労働局

2018.03.23 【労働新聞】

 神奈川労働局(姉崎猛局長)は、職業生活とがん治療の両立支援対策に関するセミナーを開催した。企業の人事労務担当者など約80人が参加した。

 講演で、順天堂大学の遠藤源樹准教授(写真)は、「休職期間を最低1年確保してほしい」と述べた。がんからの復職率が病休開始後120日では、フルタイム35%、短時間勤務64%だが、1年では、同じく、62%、81%と大きく伸びるためである。復職後も1年程度、体力低下を考慮し、立ち仕事など負荷の大きい作業を避けたり、月に1回程度、上長や産業医と面談させるのが望ましい。

掲載 : 労働新聞 平成30年3月19日第3153号5面

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