労働新聞 平成24年11月12日 第2896号

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◆1面◆(ニュース)

・労働者が違反なら過失相殺 「合図の遵守」などで 派遣先求償徹底へ通達 改正労災法 厚労省
・派遣への転換を指導 労災保険給付で対応も 厚労省・シルバー人材センター会員
・能力評価を一層重視 高齢社員に対しても 経団連調査
・派遣業2社の許可を取消し 厚労省・刑確定で
・就職率は72%に 求職者支援訓練

◆2面◆(ニュース)

・「職場の嫌がらせ」大幅増加 賃金不払いを上回る メンタル不調者も25%増 東京都・24年度上半期労働相談状況
・返還額6億円弱に 下請代金法順守へ改善指導 中企庁
・均等・両立支援で先進7社表彰 東京労働局
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

新継続雇用に明確な休業規定を

◆3面◆(ニュース)

・商店街会長に労務管理講習 100事業場へ出席要請 半数で労働条件明示違反 上野労基署
・技術偏在4割に顕著 継承進まず高齢者頼み 大阪市信金・中小製造業へ調査
・「移動しない」が基本 帰宅困難者対策でリーフ 愛知県
・ハラスメントの防止へ強化週間 神奈川県
・労災隠し共謀で4人を一挙送検 中央労基署

◆6面◆(労組)

・自治体の非常勤職員70万人超 3人に1人が非正規 月給15万円、昇給なし 自治労調査
・取得・重量税廃止を 過重な諸税に憤り 自動車総連 相原会長
・全労生 神津新議長を選出

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】経団連/12年3月卒初任給調査 大卒・事務系20.8万円に 据置き傾向変わらず 上昇率も軒並み低下へ
・【解説】引上げの理由乏しい 長期的には学歴間格差広がる/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

事業場外労働のみなしで混乱 行政解釈は内勤に2つの判断が

◆14面◆(労働判例)

学校法人加茂暁星学園事件 高校の非常勤講師を雇止め、無効とした一審判断は 解雇法理の類推適用は誤り

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

星和化成/中小の自主改善活動 20年ぶりQCサークル復活 女性検査チームが先陣 中国人サークルも準備

◆16面◆(実務相談)

・5年超える前に雇止め? 無期雇用へ転換義務化 契約中や満了時の解約想定
・在職中だが基本手当? 役員就任し資格喪失
・いつまでに「8割」か グループ派遣の規制

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応(4面)
第18回 申込みみなし制度(5) 混在作業は行わない 告示37号参考に対策を
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■ぶれい考(5面)
アクティブリスニング/㈱東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第41回 女性労働者保護 産休中も賃金支払う 保険基金未加入の場合/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
リーダー育成通じ職場活性化/日本ガイシ労働組合 中央執行委員長 三村 琢

■今週の視点(7面)
長期滞留者の納得性確保を 曖昧さが意欲低下へ 評価・処遇に整合性必要

■いただきまぁす(7面)
めくるめく、釧路の夜①/食文化研究家 中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス(10面)
第18回 内部統制(2) リスク管理を拡大 PDCAが改善促す/社会保険労務士法人大野事務所 代表社員 大野 実

■社労士プラザ(10面)
法令順守は自己研鑽から/堀内社会保険労務士事務所 所長 堀内 政徳

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第41回 労働組合法① ―成立背景・趣旨・構造― 不当労働行為を禁止 審査迅速化へ体制整備
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給(13面)
第18回 現行賃金制度からの移行 仮の最低評価額設ける 差額大なら複数年で解消
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
成功への実務を指南 『人材派遣会社向け「業務請負」の基本とカラクリ』(山内栄人著、秀和システム刊)

労働新聞 第2896号 (2012年11月12日号)

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