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◆1面◆（ニュース）

・労働者が違反なら過失相殺　「合図の遵守」などで　派遣先求償徹底へ通達　改正労災法　厚労省
・派遣への転換を指導　労災保険給付で対応も　厚労省・シルバー人材センター会員
・能力評価を一層重視　高齢社員に対しても　経団連調査
・派遣業２社の許可を取消し　厚労省・刑確定で
・就職率は72％に　求職者支援訓練

◆2面◆（ニュース）

・「職場の嫌がらせ」大幅増加　賃金不払いを上回る　メンタル不調者も25％増　東京都・24年度上半期労働相談状況
・返還額６億円弱に　下請代金法順守へ改善指導　中企庁
・均等・両立支援で先進７社表彰　東京労働局
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆2面◆（主張）

新継続雇用に明確な休業規定を

◆3面◆（ニュース）

・商店街会長に労務管理講習　100事業場へ出席要請　半数で労働条件明示違反　上野労基署
・技術偏在４割に顕著　継承進まず高齢者頼み　大阪市信金・中小製造業へ調査
・「移動しない」が基本　帰宅困難者対策でリーフ　愛知県
・ハラスメントの防止へ強化週間　神奈川県
・労災隠し共謀で４人を一挙送検　中央労基署

◆6面◆（労組）

・自治体の非常勤職員70万人超　３人に１人が非正規　月給15万円、昇給なし　自治労調査
・取得・重量税廃止を　過重な諸税に憤り　自動車総連　相原会長
・全労生　神津新議長を選出

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】経団連／12年３月卒初任給調査　大卒・事務系20.8万円に　据置き傾向変わらず　上昇率も軒並み低下へ
・【解説】引上げの理由乏しい　長期的には学歴間格差広がる／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

事業場外労働のみなしで混乱　行政解釈は内勤に２つの判断が

◆14面◆（労働判例）

学校法人加茂暁星学園事件　高校の非常勤講師を雇止め、無効とした一審判断は　解雇法理の類推適用は誤り

◆15面◆（追跡レポ・企業の好事例）

星和化成／中小の自主改善活動　20年ぶりＱＣサークル復活　女性検査チームが先陣　中国人サークルも準備

◆16面◆（実務相談）

・５年超える前に雇止め？　無期雇用へ転換義務化　契約中や満了時の解約想定
・在職中だが基本手当？　役員就任し資格喪失
・いつまでに「８割」か　グループ派遣の規制

連載記事

■改正労働者派遣法の実務対応（4面）
第18回　申込みみなし制度（５）　混在作業は行わない　告示37号参考に対策を
／高井・岡芹法律事務所 弁護士　米倉 圭一郎

■ぶれい考（5面）
アクティブリスニング／㈱東芝 顧問　谷川 和生

■中国進出企業　労務管理ガイド（5面）
第41回　女性労働者保護　産休中も賃金支払う　保険基金未加入の場合／曾我法律事務所 弁護士　曾我 貴志

■登壇労組リーダー（6面）
リーダー育成通じ職場活性化／日本ガイシ労働組合 中央執行委員長　三村 琢

■今週の視点（7面）
長期滞留者の納得性確保を　曖昧さが意欲低下へ　評価・処遇に整合性必要

■いただきまぁす（7面）
めくるめく、釧路の夜①／食文化研究家　中山 美鈴

■経営労務とコンプライアンス（10面）
第18回　内部統制（２）　リスク管理を拡大　ＰＤＣＡが改善促す／社会保険労務士法人大野事務所 代表社員　大野 実

■社労士プラザ（10面）
法令順守は自己研鑽から／堀内社会保険労務士事務所 所長　堀内 政徳

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法（11面）
第41回　労働組合法①　―成立背景・趣旨・構造―　不当労働行為を禁止　審査迅速化へ体制整備
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　安藤 源太

■高齢者を活性化する役割・実績給（13面）
第18回　現行賃金制度からの移行　仮の最低評価額設ける　差額大なら複数年で解消
／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■今週の労務書（16面）
成功への実務を指南　『人材派遣会社向け「業務請負」の基本とカラクリ』（山内栄人著、秀和システム刊）