労働新聞 平成29年5月29日 第3114号

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◆1面◆(ニュース)

・民間とのチーム形成は否定 「監督業務」の開放で 課徴金制度も見送りに 規制改革推進会議
・テレワーク一斉実施 主要大手企業が参加へ 総務省が主導
・5割でパワハラ対策 多数が相談窓口設置 厚労省調べ
・男性育児参加の徹底めざす 厚労省が研究会新設

◆2面◆(ニュース)

・新規申立が大企業で4割減 雇用環境の改善進む 非正社員関連も大幅減 都労委の28年不当労働行為審査
・地域ごとに行動基準 建設業の社保加入促進 国交省
・「自己申告制」は長時間労働の傾向 東京都調査
・評価に基づく直雇用強化も 派遣先担当者へ調査 人材サービス産業協議会 

◆2面◆(主張)

労政審はスピード感必要

◆3面◆(ニュース)

・稼働状況可視化し生産性向上 経営者の理解がカギ 事例集を初めて作成 関東経済産業局
・50歳以上45%占める 人手不足、高齢化が進む 東北運輸局が船員確保状況を調査
・働き方改革で奨励金 年休取得などに適用拡大 埼玉県
・イクボス宣言式開く 働き方改革対策で 四国電力㈱
・上司の国籍は”不問”が半数 新入社員へ調査 日本生産性本部

◆4面◆(ニュース)

・特定最賃で30超す業種が存続危機 3%程度の地賃上昇で 3県の「目安ランク」変更
・「36協定」周知行動へ 全国で適正な締結訴え 連合がキャンペーン開始
・”賢い料金”を今夏試行 トラック運転手の休憩に
・定昇・ベア込みで対前年比40円増 UAゼンセン

◆5面◆(ニュース)

・健康経営普及へ実証実験 中小2社をモデルに 残業や年休取得も注目 長野県
・虚偽陳述で書類送検 口座2つ用意し工作 甲府労基署
・リニューアルで人材確保後押し 大阪府の総合就業支援施設
・引継ぎ期間の被保険者認定 東京高裁

◆8,9面◆(賃金)

・中労委/28年賃金事業調査 大手のモデル賃金は大卒、総合職でピーク62万円 20歳代除きマイナスに ベア実施率は5割切る
・【解説】ベアの痕跡みられず 27年以外は低下傾向続く/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出向と「個別的同意」 業務命令なら包括的合意で良い

◆14面◆(労働判例)

クレディ・スイス証券事件 セクハラや競業理由に諭旨退職要求も拒否され解雇

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

城北信用金庫/新入職員の育成策 担当者3人が新人1人に対処

◆16面◆(実務相談)

・裁量制の休日割増いくら 残業相当分に定額手当 実労働時間申告されず
・休業補償どこへ請求 転勤直前業務でケガ
・専属とする必要あるか 大きな事業場の産業医

連載記事

■今週の注目資料(4面)
学習意欲が高い情報系/人材需給ワーキンググループ取りまとめ 経産省・文科省

■ぶれい考(5面)
弊社の経営指針発表会/クリタエイムデリカ 代表取締役社長 栗田 美和子

■激変する外国人雇用 ―新・技能実習制度から高度人材まで(6面)
第19回 不法就労者の扱い 労働関係法令を適用 雇用インセンティブ減殺
/佐賀大学経済学部 教授 早川 智津子

■今週の視点(7面)
65歳定年は一様ならず 大手・中堅で移行増 減額ゼロや役職維持も

■人事労務50年の裏表 ―わが山河は美しかったか―(7面)
急造行動態度評価の適応力/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■社労士プラザ(10面)
会社存続へ年休完全取得/曽我社会保険労務士事務所(千葉) 所長 曽我 浩

■元監督官が明かす! 臨検監督対処 初級編(10面)
第19回 司法捜査 証拠の中心は供述 ”ガサ入れ”、逮捕実行も
/原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士 原 論

■開始(2018/4/1)直前 無期転換への羅針盤 ~重要性増す均衡処遇を視野に~(11面)
第19回 最新判例③ 高年法も賃金減予定 ガイドライン案影響か
/安西法律事務所 弁護士 倉重 公太朗

■がんと就労 両立支援の具体策(13面)
第8回 5年勤務継続率 立ち仕事など回避を 復職直後の2年間が重要
/東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教 遠藤 源樹

■今週の労務書(16面)
無知が招く紛争回避へ 『図解 わかる労働基準法』(荘司芳樹著、新星出版社刊)

労働新聞 第3114号 (2017年05月29日号)

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