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◆1面◆（ニュース）

・民間とのチーム形成は否定　「監督業務」の開放で　課徴金制度も見送りに　規制改革推進会議
・テレワーク一斉実施　主要大手企業が参加へ　総務省が主導
・５割でパワハラ対策　多数が相談窓口設置　厚労省調べ
・男性育児参加の徹底めざす　厚労省が研究会新設

◆2面◆（ニュース）

・新規申立が大企業で４割減　雇用環境の改善進む　非正社員関連も大幅減　都労委の28年不当労働行為審査
・地域ごとに行動基準　建設業の社保加入促進　国交省
・「自己申告制」は長時間労働の傾向　東京都調査
・評価に基づく直雇用強化も　派遣先担当者へ調査　人材サービス産業協議会　

◆2面◆（主張）

労政審はスピード感必要

◆3面◆（ニュース）

・稼働状況可視化し生産性向上　経営者の理解がカギ　事例集を初めて作成　関東経済産業局
・50歳以上45％占める　人手不足、高齢化が進む　東北運輸局が船員確保状況を調査
・働き方改革で奨励金　年休取得などに適用拡大　埼玉県
・イクボス宣言式開く　働き方改革対策で　四国電力㈱
・上司の国籍は”不問”が半数　新入社員へ調査　日本生産性本部

◆４面◆（ニュース）

・特定最賃で30超す業種が存続危機　３％程度の地賃上昇で　３県の「目安ランク」変更
・「36協定」周知行動へ　全国で適正な締結訴え　連合がキャンペーン開始
・”賢い料金”を今夏試行　トラック運転手の休憩に
・定昇・ベア込みで対前年比40円増　UAゼンセン

◆５面◆（ニュース）

・健康経営普及へ実証実験　中小２社をモデルに　残業や年休取得も注目　長野県
・虚偽陳述で書類送検　口座２つ用意し工作　甲府労基署
・リニューアルで人材確保後押し　大阪府の総合就業支援施設
・引継ぎ期間の被保険者認定　東京高裁

◆8,9面◆（賃金）

・中労委／28年賃金事業調査　大手のモデル賃金は大卒、総合職でピーク62万円　20歳代除きマイナスに　ベア実施率は５割切る
・【解説】ベアの痕跡みられず　27年以外は低下傾向続く／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

出向と「個別的同意」　業務命令なら包括的合意で良い

◆14面◆（労働判例）

クレディ・スイス証券事件　セクハラや競業理由に諭旨退職要求も拒否され解雇

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

城北信用金庫／新入職員の育成策　担当者３人が新人１人に対処

◆16面◆（実務相談）

・裁量制の休日割増いくら　残業相当分に定額手当　実労働時間申告されず
・休業補償どこへ請求　転勤直前業務でケガ
・専属とする必要あるか　大きな事業場の産業医

連載記事

■今週の注目資料（４面）
学習意欲が高い情報系／人材需給ワーキンググループ取りまとめ　経産省・文科省

■ぶれい考（５面）
弊社の経営指針発表会／クリタエイムデリカ 代表取締役社長　栗田 美和子

■激変する外国人雇用　―新・技能実習制度から高度人材まで（６面）
第19回　不法就労者の扱い　労働関係法令を適用　雇用インセンティブ減殺
／佐賀大学経済学部 教授　早川 智津子

■今週の視点（７面）
65歳定年は一様ならず　大手・中堅で移行増　減額ゼロや役職維持も

■人事労務50年の裏表　―わが山河は美しかったか―（７面）
急造行動態度評価の適応力／梅本人事総合コンサルティング 代表　梅本 迪夫

■社労士プラザ（10面）
会社存続へ年休完全取得／曽我社会保険労務士事務所（千葉） 所長　曽我 浩

■元監督官が明かす！　臨検監督対処　初級編（10面）
第19回　司法捜査　証拠の中心は供述　”ガサ入れ”、逮捕実行も
／原労務安全衛生管理コンサルタント事務所 社会保険労務士　原 論

■開始（2018/４/１）直前　無期転換への羅針盤　～重要性増す均衡処遇を視野に～（11面）
第19回　最新判例③　高年法も賃金減予定　ガイドライン案影響か
／安西法律事務所 弁護士　倉重 公太朗

■がんと就労　両立支援の具体策（13面）
第８回　５年勤務継続率　立ち仕事など回避を　復職直後の２年間が重要
／東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教　遠藤 源樹

■今週の労務書（16面）
無知が招く紛争回避へ　『図解 わかる労働基準法』（荘司芳樹著、新星出版社刊）