評価に基づく直雇用強化も 派遣先担当者調査

2017.06.02 【労働新聞】
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 派遣社員を活用している企業の担当者の半数が、派遣社員の仕事への取組み姿勢や態度について評価を実施している――一般社団法人人材サービス産業協議会(水田正道理事長)が行ったアンケート調査で分かった。今後、評価や目標達成度を踏まえた正社員登用などを強化しようと考える担当者は約2割に上る。

 調査は、派遣社員の教育や業務指示などを行っている正社員を対象に今年2月に実施し、824人から回答を得た。

 派遣社員のために実施している事項では、「取組み姿勢・態度の評価」が48%で最も多く、以下「目標(業績・ノルマ・行動など)の設定」34%、「達成度の評価」33%などと続く。

 今後採用または強化しようと考えている取組みをみると、「目標達成度や評価に基づく正社員・契約社員登用」が2割近い。同協議会は、「評価結果を正社員登用などの判断に活用する傾向が強まる」とみている。

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平成29年5月29日第3114号2面 掲載

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